外貨投資の方法

分配型投資型投信・通貨選択型投信の2012年の現状

日本の投資信託の半分以上にあたる30兆円をしめる分配型投資投信。
毎月一定の分配金ほしさから、分配実績から必要な投資資金を計算して
投資信託を買うという個人投資家から支持を集めてきました。

 

個人投資家の人気を集めている毎月分配型投資信託や通貨選択型投信がありますが、
これらの配当が実力以上の分配金として法規制がかかるともいわれています。

 

前回の投資法が改正されたのが2000年です。
金融庁の投資信託法の改正も2012年時点で着手が検討されています。

 

具体的な見直しはこれから金融審や作業部会で議論が行われますが、
投資家保護の観点から投資商品の販売体制の整備がうたわれていて
投資家の目線にたった営業活動が行われているか、
顧客が本当に必要な商品が作られているか、
アフターケアーもしっかりとやっているか、
などを検証していくそうです。

 

一定の分配金に期待感が高まる以上、投信会社は分配金の維持や増加が必須となり
実際の運用成績にかかわらず分配金を競う投信が増えてくるのは不安定になります。

 

通貨選択型投信の基準価値は2011年度から下がっているのにもかかわらず、
分配金は横ばいのまま“収益調整金”という項目で分配金の減少がおこらないようにしている現状があります。

 

そこで分配金の原資を運用する本来の実力のみ分配金は支給されるとの見方もあります。
そういった事情もあり通貨選択型投信の減配は今後減配はさけられないとの見解もあります。